マンション管理の外部専門家

マンション管理

マンション管理業の専門家は、管理業務を全部委託する場合は、マンション管理業者が一般的ですが、以下のような専門家が代行、関係する場合があります。もちろん、マンション管理の当事者は管理組合なので、代理人や専門家が不在の場合も多いのですが、近年、社会の複雑化、マンションの老朽化とともに、管理組合の対応範囲、事務量が増大し、専門家の活用が推奨されます。

マンション管理業者|管理業務主任者

マンション管理業者は、 マンションの管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化法)第2条 に基づき、マンション管理組合(区分所有法上、設立が義務付けられています。)から委託を受けてマンション管理事務(マンションの管理に関する事務であって、基幹事務を含むもの)を事業として行う事業者で、マンション管理業者として事業を行うためには、国土交通大臣の登録(免許)が必要で、業務を遂行するための「管理務主任者」の設置が必要です。

行政書士

行政書士法に基づき、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類、官公署に提出する書類を作成する専門家です。他の法律で制限されていない限り、上記書類の作成を代行、又は代理人として作成することができる唯一の専門家であり、マンション管理関係としては、

  • 会計記帳代行、決算書の作成
  • 契約書、内容証明郵便、相続関係書類、議事録等の作成
  • 許認可に係る申請書

などがあります。なお、コンサルタントや他の紙業などが行政書士法に抵触する業務を行うことは禁止されており、業として行った場合(報酬を得て行った場合)、罰則(刑事罰)が科せられる場合があります。

マンション管理士

マンション管理のアドバイザーとしての名称独占資格です。マンション管理時でないものがマンション管理士を名乗ることはできません。なお、名称独占資格のため、会計記帳や書面の作成を有料で行うことは、行政書士法、 マンション管理適正化法 、弁護士法、税理士法などに抵触しますのでご注意ください。

その他のマンション管理の専門家

弁護士

管理費未納等で訴訟になった場合、管理組合が直接、区分所有者全体の利益を代表する当事者となりますが、裁判を行う場合、弁護士が代理人となることが一般的です。

税理士

会計記帳や決算書の作成については、マンション管理業者、税理士、行政書士が作成することが可能ですが、税務申告をする場合は、税理士が代理人となることがあります。※税務代理は、税理士又は弁護士が代理人となります。ちなみに決算書作成、会計記帳代行は、税務代理ではなく、書類の作成業務です。

建築士、建設業者

大規模修繕や日常の共用部の修繕、漏水など、工事の業者は日常的にもマンション管理に関係します。通常はマンション管理業者などから依頼するのが一般的ですが、自主管理のマンションなどは、管理組合から直接依頼する場合もあります。

エレベーター等の保守業者

エレベーターについては、定期的に保守点検か必要です。直接依頼の場合と、管理会社等を経由する場合とが考えられます。

清掃業者、管理人

マンションの管理人については、日勤、常駐など様々な形態が想定され、現地に管理人がいない場合も多いと思います。管理会社に雇用される場合(管理会社の職員の場合)、管理組合と雇用、又は請負契約の場合など、雇用形態も様々です。

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