法律

分譲マンション＝区分所有建物については、長らく、 昭和37年以降 、区分所有法のみが管轄法令として機能していましたが（補完的に民法）、平成半ばになり、区分所有法を補完する法律が相次いで施行され、現在は３つの法律が区分所有マンションの関係法...

支払い督促は、昔は支払い命令と言っていましたが、書類審査のみで裁判所で審理を行い、裁判所書記官から発布される法律上の手続きで、簡易・迅速に「債務名義」を獲得することが可能です。

内容証明郵便での督促や支払督促、訴訟などで滞納管理費が回収できない場合は、当該滞納管理費回収のために、区分所有建物所有者の専用部分を強制的に競売にかけることが可能であることが、区分所有法第59に規定されています。

管理費滞納額が膨らみ、数十万円単位になった場合、内容証明等で督促したとしても、支払われない場合が多いと思います。支払わないというよりも、滞納額が高額になり支払えないといった方がよいかもしれませんが、滞納額が60万円以下であれば「少額訴訟」...

管理費を支払わない場合、郵便や口頭での支払いの督促などを行いますすが、それでも支払わない場合は、以下のように法的な手段に訴えることになります。 民事訴訟 民事訴訟は、民事裁判の判決によって解決を図る方法です。裁判官が法廷で双方...

債権・債務の前提条件 まず、区分所有法と管理規約に基づき、管理費等の支払い義務があるのは、 ❶単独所有か共有かを問わず個別住戸の所有者（区分所有者）であること。 ❷管理費等の債権は管理組合にある そして、管理費等の...

管理費滞納の場合、マンション管理会社（マンション管理業者のことを言いますが、本頁では「マンション管理会社」に表現を統一します。）が代行して請求することが可能ですが、これは以下のように理由によります。区分所有マンションの管理組合で、非常によ...

共有名義、つまり区分所有者が1つの部屋につき複数いる場合の滞納管理費の請求についての問題です。

マンション管理士と管理業務主任者という国家資格がありますが、その違いが一般には浸透していません。今回は、両者の違いについて解説します。 管理業務主任者 管理業務主任者は、マンション管理業者（国土交通大臣大臣の登録業者）がマンシ...

法律の正式名称は、【建物の区分所有等に関する法律】 といいますが、区分所有法は 区分所有法は複数人でマンションを共有する分譲マンションの様々な規定を定義したものです。 区分所有された建物の「専有部分」と「共有部分」の定義などが重要で...