支払督促|意外と簡単な割に有効な管理費回収手段

法律

支払督促とは何?

支払い督促は、昔は支払い命令と言っていましたが、書類審査のみで裁判所で審理を行い、裁判所書記官から発布される法律上の手続きで、簡易・迅速に「債務名義」を獲得することが可能です。

債務名義は、 債権者に執行機関(執行裁判所又は執行官)の強制執行によって実現されるべき債権の存在・債務の範囲を公的に裁判所が証明した文書ですが、難しいので、意訳ですが、

債務名義=確定判決のように強制執行可能な権利 と考えてください。

支払い督促の手続き|支払い督促+仮執行宣言の2段階方式

  1. 権限のある申立人(債権者)が裁判所に申立て
  2. 裁判所書記官が内容を審査➡相手方(債務者)の言い分を聞かないで、裁判所書記官の権限で金銭の支払いを命じる
  3. 督促意義の申し立てがなければ、債権者は、仮執行宣言の申し立てをする。
  4. 仮執行宣言にも相手方からの異議の申立てがなければ、支払督促は確定。確定判決同様の法的効力が生じます。➡強制執行(差押え可能)

※意義があれば、本訴訟に移行します。 債務者が異議を申し立てると請求額に応じて、簡易裁判所又は、地方裁判所での訴訟手続きに移行します。

出展 政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201504/1.html

訴訟には支払督促は総会の承認が必要?

管理費滞納者が督促異議を唱えると、本訴訟に移行します。つまり、管理組合し滞納者が裁判で争うことになります。

請求額に応じ、地方裁判所又は簡易裁判所の管轄が分かれますが、いずれなしても、通常訴訟へ移行してします。

この場合、通常は管理組合の理事長が原告になりますが、管理規約に理事長が原告・被告になるという規定がない場合や理事長が原告・被告となることを総会の決議等で選任する旨の規定がある場合は、総会議決が必要です(運用上、理事会の議決のみで事後追認、書面決議なども考えられます。)。

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